「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例（案）」 は必要な条例か？ 小生の怠慢もあって、この条例案にもとづくパブリックコメントを堺市が求めていることを知ったのは、１９月１４日夜友人からの連絡であった。取組むには時機を失した感が否めないが、それでも概括ではあるが、意見を出そうと思っている。 この条例（案）で問題となる箇所を列記してみる。 まず、ネーミングですが、「堺市平和と人権を尊重するまちづくり」尊重するのは当り前で、何も強調しなくてもいいものですが、強調しなければならない何かが堺市にはあるのですか？と問いたくなるほど、くだらないネーミングですね。 ＜前文＞ 「茶の湯を通じて世界に誇る平和を尊ぶ文化を創造し」何を言いたいのでしょうか。意味不明で、あえて言うなら堺市は千利休の茶道が有名で、それに左翼行政お好みの「平和」を無理やり接続させただけのことですね。 「私たちの社会においては、人種、民族、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、又は障害があること等による人権に関する多くの課題が存在し、さらに、紛争や貧困などにより、子どもや女性を始め多くに人々の生命や身体が危険にさらされ続けている国や地域が地球上に数多く存在している」ともいう。読み始めて「私たちの社会において」とあるから、当然日本のこととして理解しながら、日本にこんな社会問題が存在しているかなと思っていたら、「紛争や貧困」と言う表現がでてきた。これは外国のことだ。やはり最後に「地球上には数多く存在している」とある。「私たちの社会」と言う場合、普通私たちの住んでいる地域社会を一般的に指す。私たちの視野をいきなり国際社会に広げる。その必要性があるのか。必要性は全く存在しない。結論的に言えることは国際社会に目を向けさせ、だから「堺市に平和と人権を尊重するまちづくり」と牽強付会に結びつけることが眼目である。 用語解説されている４つの熟語がある。 「人間の安全保障」　　 日本政府がＯＤＡ中期政策で定めている語で、内容が似ているからこの語を採用したそうである。しかし、そうであるのか。ＯＤＡの中期政策で「対象国における社会づくりをめざす考え方」であり、それを先進国である日本の「社会づくり」に適用すると言うのか。どのような意図があって「人間の安全保障」と言う語を流用するのか。全く意味不明である。 「戦争は最大の人権侵害」であると、幻想的絶対平和主義をふりまく。日本を侵略しょうとする国があったとき、この思想で相手国を説得し納得させられると本当に思っているのか。この思想は日本の抵抗力を奪い、無抵抗主義をはびこらせ、日本を非武装化させて侵略を試みる国家を支援する亡国・売国思想である。これについては言を待たない。 さらに「地球市民」？ この言葉は左翼信奉自治体で非常に好まれる言葉である。部落解放同盟に迎合し、在日外国人へひたすら媚を売る八尾市も公文書の至るとこるに見ることが出来るほど堺市と同じである。この語は国際的規模で考えても特定のイデオロギーに犯された人々の範囲内でしか通用しない言葉である。この語を普及し多くの市民を洗脳するとき、その結果はアイデンティティを忘れた日本人がそこにいる。 前文最後のへんてこりんな言葉は「国際平和人権都市」。 何のことはない。「国際」「平和」「人権」「都市」と抽象的概念の羅列以外の何物でもない。「平和の実現と意地及び人権尊重」「世界的視野」「平和と人権尊重」「地球市民の一員」「自分らしく暮らす」抽象的言葉の羅列。熟語にして何の意味もない修飾語。 このような言葉でなく、平和の実現の為に現実的に平和を脅かせている国への抗議と日本人が何十年と拉致されている国家への具体的行動をとらないで、また市民への拉致国家の本質を啓蒙しないで、何の平和を唱える都市といえるのか。 ＜第１条＞ 　　堺市の人権施策は�@すべての人が尊重される社会づくり�A男女共同参画社会の実現�B世界平和への貢献だそうである。 　何を主張しようが、主張するのは法の期限終了後の同和対策事業の継続を意味し、男女の境界線そのものを撤廃する思想改造を目指す社会であり、ただ「平和」を叫んでおれば「平和」になると言う左翼ボケした左翼革命思想である。 ＜第２条＞ 「あらゆる施策を平和と人権を尊重する視点を持って実施する」という。どこかで聞いた文言である。男女共同参画社会のとき、「あらゆる施策を男女共同参画社会の視点で見直し・・・」と全く同じ構図である。しかも、解説には「人権施策の推進に当たっては、・・・市民団体、・・・堺市人権教育推進協議会などの機関及びさまざまな活動を行なっている市民と情報交換はかり推進体制の充実に努める」とある。 今までの同和人権を柱にマイノリティ人権を中心にすると公言しているだけである。さらに、地方公務員は、世界人権宣言など国際的な条約などの理念を理解し、人権意識の涵養に努め、行動することは当然としている。おかしなことを言うのは何故だ。行政の担当者は地方公務員法第３条に規定する市職員と言う位置づけだけであり、公務員が何に拘束され何を実践するのかの規定を全く除外して、国際左翼の思想に犯されている国際条約の理念を理解せよだと？何を血迷ったこと言っているのかと言いたい。 ＜第３条＞ ここに初めて、「市民」を定義している。堺市はこの条例に限り「堺市に在住、在勤、在学の者」としている。「罰則規定がないし、平和と人権を尊重するまちづくりの実現をめざしているから」と他市に市民も洗脳したい意思が鮮明です。 最近千葉県我孫子市でも似たような市民の規定がありました。我孫子市では、「市民を我孫子市在住、在勤、在学の者、」更に「我孫子市と何らかの関わりのある者」と言うのです。いずれも左翼市長の下での出来事です。 ＜第４条＞ 　　「人権擁護を推進する事業」を実施する事業と位置づけている。先程から述べている期限切れの「同和事業の再現・再開」を謳ったものと言える。 ＜第６条＞ 堺市人権施策推進審議会を設置し、市長任命の委員で構成するという。今まで構成されていた委員が兼任するのではないか。あるいは、同和派委員と男女参画派とマイノリティ派で構成？しかも半数が女性で。 また、従前の「堺市同和行政協議会」「堺市男女平等推進審議会」が組織されているが、いずれも解散して新しく組織するのでなく、屋上屋を重ねることを謳っている。 共通しているのが「人権」と言う概念の規定が全くないことである。「個別人権」と「基本的人権」とがあるが、その区別をしないで条例化されているのは混乱を招く以外ないことを指摘しておきたい。 また、最近小生が紹介した今夏の、ユネスコ「反人種主義・差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合」の設立に参加した日本で唯一の自治体堺市であるが、これへの参加を展望した条例化であろうと推測する。勿論この動きの源流は「反人種主義・差別撤廃世界会議」である。 全国の皆様も是非コメントを下記へお送りいただけるようお願いします。 １０月２４日必着です。 〔送付先〕 〒590-0078　堺市堺区南瓦町3−1　市民人権局人権部（企画担当） （電話：228-7420・FAX：228-8070・Eメール：jinkensui@city.sakai.osaka.jp） 小生の怠慢もあって、この条例案にもとづくパブリックコメントを堺市が求めていることを知ったのは、１９月１４日夜友人からの連絡であった。取組むには時機を失した感が否めないが、それでも概括ではあるが、意見を出そうと思っている。 この条例（案）で問題となる箇所を列記してみる。 まず、ネーミングですが、「堺市平和と人権を尊重するまちづくり」尊重するのは当り前で、何も強調しなくてもいいものですが、強調しなければならない何かが堺市にはあるのですか？と問いたくなるほど、くだらないネーミングですね。 ＜前文＞ 「茶の湯を通じて世界に誇る平和を尊ぶ文化を創造し」何を言いたいのでしょうか。意味不明で、あえて言うなら堺市は千利休の茶道が有名で、それに左翼行政お好みの「平和」を無理やり接続させただけのことですね。 「私たちの社会においては、人種、民族、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、又は障害があること等による人権に関する多くの課題が存在し、さらに、紛争や貧困などにより、子どもや女性を始め多くに人々の生命や身体が危険にさらされ続けている国や地域が地球上に数多く存在している」ともいう。読み始めて「私たちの社会において」とあるから、当然日本のこととして理解しながら、日本にこんな社会問題が存在しているかなと思っていたら、「紛争や貧困」と言う表現がでてきた。これは外国のことだ。やはり最後に「地球上には数多く存在している」とある。「私たちの社会」と言う場合、普通私たちの住んでいる地域社会を一般的に指す。私たちの視野をいきなり国際社会に広げる。その必要性があるのか。必要性は全く存在しない。結論的に言えることは国際社会に目を向けさせ、だから「堺市に平和と人権を尊重するまちづくり」と牽強付会に結びつけることが眼目である。 用語解説されている４つの熟語がある。 「人間の安全保障」　　 日本政府がＯＤＡ中期政策で定めている語で、内容が似ているからこの語を採用したそうである。しかし、そうであるのか。ＯＤＡの中期政策で「対象国における社会づくりをめざす考え方」であり、それを先進国である日本の「社会づくり」に適用すると言うのか。どのような意図があって「人間の安全保障」と言う語を流用するのか。全く意味不明である。 「戦争は最大の人権侵害」であると、幻想的絶対平和主義をふりまく。日本を侵略しょうとする国があったとき、この思想で相手国を説得し納得させられると本当に思っているのか。この思想は日本の抵抗力を奪い、無抵抗主義をはびこらせ、日本を非武装化させて侵略を試みる国家を支援する亡国・売国思想である。これについては言を待たない。 さらに「地球市民」？ この言葉は左翼信奉自治体で非常に好まれる言葉である。部落解放同盟に迎合し、在日外国人へひたすら媚を売る八尾市も公文書の至るとこるに見ることが出来るほど堺市と同じである。この語は国際的規模で考えても特定のイデオロギーに犯された人々の範囲内でしか通用しない言葉である。この語を普及し多くの市民を洗脳するとき、その結果はアイデンティティを忘れた日本人がそこにいる。 前文最後のへんてこりんな言葉は「国際平和人権都市」。 何のことはない。「国際」「平和」「人権」「都市」と抽象的概念の羅列以外の何物でもない。「平和の実現と意地及び人権尊重」「世界的視野」「平和と人権尊重」「地球市民の一員」「自分らしく暮らす」抽象的言葉の羅列。熟語にして何の意味もない修飾語。 このような言葉でなく、平和の実現の為に現実的に平和を脅かせている国への抗議と日本人が何十年と拉致されている国家への具体的行動をとらないで、また市民への拉致国家の本質を啓蒙しないで、何の平和を唱える都市といえるのか。 ＜第１条＞ 　　堺市の人権施策は�@すべての人が尊重される社会づくり�A男女共同参画社会の実現�B世界平和への貢献だそうである。 　何を主張しようが、主張するのは法の期限終了後の同和対策事業の継続を意味し、男女の境界線そのものを撤廃する思想改造を目指す社会であり、ただ「平和」を叫んでおれば「平和」になると言う左翼ボケした左翼革命思想である。 ＜第２条＞ 「あらゆる施策を平和と人権を尊重する視点を持って実施する」という。どこかで聞いた文言である。男女共同参画社会のとき、「あらゆる施策を男女共同参画社会の視点で見直し・・・」と全く同じ構図である。しかも、解説には「人権施策の推進に当たっては、・・・市民団体、・・・堺市人権教育推進協議会などの機関及びさまざまな活動を行なっている市民と情報交換はかり推進体制の充実に努める」とある。 今までの同和人権を柱にマイノリティ人権を中心にすると公言しているだけである。さらに、地方公務員は、世界人権宣言など国際的な条約などの理念を理解し、人権意識の涵養に努め、行動することは当然としている。おかしなことを言うのは何故だ。行政の担当者は地方公務員法第３条に規定する市職員と言う位置づけだけであり、公務員が何に拘束され何を実践するのかの規定を全く除外して、国際左翼の思想に犯されている国際条約の理念を理解せよだと？何を血迷ったこと言っているのかと言いたい。 ＜第３条＞ ここに初めて、「市民」を定義している。堺市はこの条例に限り「堺市に在住、在勤、在学の者」としている。「罰則規定がないし、平和と人権を尊重するまちづくりの実現をめざしているから」と他市に市民も洗脳したい意思が鮮明です。 最近千葉県我孫子市でも似たような市民の規定がありました。我孫子市では、「市民を我孫子市在住、在勤、在学の者、」更に「我孫子市と何らかの関わりのある者」と言うのです。いずれも左翼市長の下での出来事です。 ＜第４条＞ 　　「人権擁護を推進する事業」を実施する事業と位置づけている。先程から述べている期限切れの「同和事業の再現・再開」を謳ったものと言える。 ＜第６条＞ 堺市人権施策推進審議会を設置し、市長任命の委員で構成するという。今まで構成されていた委員が兼任するのではないか。あるいは、同和派委員と男女参画派とマイノリティ派で構成？しかも半数が女性で。 また、従前の「堺市同和行政協議会」「堺市男女平等推進審議会」が組織されているが、いずれも解散して新しく組織するのでなく、屋上屋を重ねることを謳っている。 共通しているのが「人権」と言う概念の規定が全くないことである。「個別人権」と「基本的人権」とがあるが、その区別をしないで条例化されているのは混乱を招く以外ないことを指摘しておきたい。 また、最近小生が紹介した今夏の、ユネスコ「反人種主義・差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合」の設立に参加した日本で唯一の自治体堺市であるが、これへの参加を展望した条例化であろうと推測する。勿論この動きの源流は「反人種主義・差別撤廃世界会議」である。 全国の皆様も是非コメントを下記へお送りいただけるようお願いします。 １０月２４日必着です。 〔送付先〕 〒590-0078　堺市堺区南瓦町3−1　市民人権局人権部（企画担当） （電話：228-7420・FAX：228-8070・Eメール：jinkensui@city.sakai.osaka.jp）

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