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help リーダーに追加 RSS 八尾市「同和関係団体等との委託事業等検討委員の会」検討結果並びに提言の問題点  その2

<<   作成日時 : 2006/12/03 08:41   >>

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八尾市「同和関係団体等との委託事業等検討委員の会」
〜検討結果並びに提言〜の問題点  その2

4 委託契約等の契約相手方について
  この項で、次のような文章がある。参考までに列記してみると、
「八尾市職員に対する職務強要事件の被告が現在も役員に就任しており、現状のままで、これらの団体と新年度の契約を行なうことは、市民理解を得られるものではありません」とあります。下線部分を注目していただきたい。

提言の眼目は、役員変更届が提出されて契約をするなら、市民理解を得られるといっているのです。トカゲの尻尾切りです。問題はこのような人物をトップに戴いていた組織にあるのです。

何故このような結論になるのか。
<はじめに>で述べたように、「委員の共通の基本認識は、部落差別はなくさないといけないということです」との前提があるからなのです。しかも、「同和問題解決のための事業にかかる歴史的経過を踏まえつつも、」「白紙の状態」から検討した結果、何としても中止するに忍びず役員の変更で組織も契約も残す道を示したもの判断せざるを得ない。

例えば、西郡・安中住宅集会所の統廃合を提言しているが、一般住宅では住宅自治会が組織され住宅自治会が管理運営をしているのだが、実態は解放同盟への金銭的援助の道を残す為のものである。契約を存続する必要性は全くない。

そのほか、多くの点で再検討が必要。
提言はこの件で、
廃止の方向で検討すべき異なる対応として 11事業を列記
他地域と同様の方法に改めるべき異なる対応 6事業を列記
絶えず検証しつつも当面継続する異なる対応 9事業を列記

ところがこれで全ての委託事業が網羅されているとは判断できない。何故なら、上記の集会所の統廃合は上記の「他地域と異なる3分類」には該当する事業になっていない。

しかも、小生が住民監査請求して、戴いた監査結果には他の八尾市営住宅では地元自治会の自主管理となっていることを認めながら、建設時には管理団体となる地元自治組織がなかったことが原因であるから、解放同盟の組織に業務委託し現在まで引き継がれていることは、違法ではないとしている。

ところが2つの問題がある。
@ どの地域でも住宅建設時から管理団体が存在する地域は皆無である。だから、建設時に組織がなかったからというのはおかしい。
A 建設以後かなりの年数が経過するが今もって当時のままという解同べったりの業務を承認してきたからである。

このことすら、廃止するべき問題であるが、提言では何一つ触れられていない。このひとつをもってしても、「結果と提言」の内容は、行政に依頼されて問題の表面を検討したというアリバイ工作といわざるを得ない。
他にも、墓地の問題とか、「未だ発生する差別事象に対応する為」という問題もある。とりわけ、この「未だ発生する差別事象に対応する為」という文言は、この提言以外にも多くの市民向け文書に見るが、その実際は誰一人確認したことはない。小生は、極端に言えば「枯れ尾花」の類と判断している。この文言は今や「黄門様の印籠」の役割と化しているといっても過言でない。

個々の契約内容を見て共通しているのは、「委託先選定理由」である。
選定理由に幾つかのパターンがあり、共通する文言で統一されていることは、随意契約で無理に、強引に理由を作為した証拠でもある。
それには、「ノウハウの蓄積、有する」「地元団体の管理が適切であると判断した」「地元事情にも精通しており」「高齢者の知識と経験を生かし」「高齢者の生きがいの創造と活用」「地理的利便性等を考慮の結果」「高齢者の就職促進」「地域内の人材活用」という文言があり、これらの文言の組み立てで全ての「委託先選定理由」が作成されている。
しかも、根拠法令として、指定されている法令が不適当であるから見直せという監査結果も戴いているが、根拠法令が該当しないと指摘されているものにも触れていない。欠落させている。

5 今後の対応について
今後の接触形態や年末年始の挨拶回り等、あるべきいろいろ方向性を述べているが、この提言で部落解放同盟との関係が正常化するとは全く思えない。何故なら、この提言が事件の根底にある本質問題まで掘り下げて検討されてないからである。

その証拠は、既に<はじめに>で触れている。如何にして存続させるのかという観点でしか検討されず提言されていないからである。
その結果として結論付ければ、今回の問題は形態を変えて再発するは必定といえるし、
八尾市の部落対策行政は真の部落解放ではなく、部落存続の為の行政であり、部落解放同盟がその金銭的恩恵を受けるシステムは存続しているのである。部落解放同盟の存在する限り、部落解放はありえない。

最後に、あらためて<はじめに>の文章を引用する。
「今後は、八尾市が主体的に改革に取組まれることになりますが、具体的な改善策とその取り組みを注視してまいりたいと考えております」
文言に拘るが、この「検討の会」の委員の任期は今年度末までだそうである。「具体的な改善策と取り組みが」年度末までに行なわれるのか。その実施は新年度になる。任期切れの新年度に、如何様にして「注視してまいりたい」というのか。言葉の遊びでしかない。

以 上
この文章を整理して、八尾市総務局総務課へ質問状として提出予定である。

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http://ameblo.jp/disclo/entry-10020899840.html (きち@岩根)
「無断計画→既成事実化→賃料なし・・・・やっと徴収。京都解放同盟センター」
同和団体2施設土地使用料徴収 --京都市、9月(分)から
京都市は、30日開かれた市議会決算特別委員会で、部落解放同盟京都府連の関係団体が運営する「京都府部落解放センター」(北区)と、京都地域人権運動連合会の関係団体が運営する「みかげ会館」(左京区)の土地使用料免除を見直し、今年九月分から使用料を徴収するをことを明らかにした。



この際 今までの同和の特権の膿を出し尽くすべき 箇条書きに集めて管理して 強力な同盟サイトなりブログのキャンペーンで政治問題化して盛り上げてください。
ようちゃん
2006/12/04 03:49

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